津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
────────────────── 総務常任委員会審査報告書 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、津久見市議会会議規則第１１０条の規定により報告します。
────────────────── 総務常任委員会審査報告書 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、津久見市議会会議規則第１１０条の規定により報告します。
総務省は全国の自治体にアンケート調査を行い、昨年の１２月に結果を発表し、今年の３月に総合的メンタルヘルス対策に関する報告書としてまとめ、同じく３月に総務省が地方公共団体におけるメンタルヘルス対策の取組の推進についての通知を出しました。
今回で私の個人議会報告書のほうも第４４回を数えております。それも当初、いろいろな会合で、小野さん、議員になったら毎回一般質問をしてくださいと。それも農業問題は必ず入れてほしい。私たちの代弁者としての思いをしっかり伝えて、わかりやすい答弁を引き出すことが議員になったらの役目の一つですよというようなことを言われ、私も選挙公約と思い、続けているところであります。
対応が不十分な場合につきましては、県公社が現地を確認し、耕作者から利用状況報告書の提出を求め、改善に向けた進捗を県公社が管理をいたします。その提出がなかったり、報告書どおりの改善が見られない場合等、耕作者の対応が不十分な場合につきましては、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき契約の解除をするということでございます。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 小林市教育委員会より、令和３年度小林市地域部活動事業報告書を基に部活動地域移行の実施に至るまでの経緯等について説明を受け、その後、拠点校であります小林市立三松中学校にて、学校現場での取組みについて説明を頂きました。
2018年に公表されたＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の1.5℃特別報告書では、世界全体の平均気温の上昇が２度を十分下回り、1.5度の水準に抑えるためには、ＣＯ２排出量を2050年頃に正味ゼロとすることが必要とされ、この報告書を受け、世界各国で2050年までに温室効果ガス、二酸化炭素の排出を全体としてゼロ、排出量から吸収量を差し引いた値がゼロとなる、いわゆるカーボンニュートラルを目標として掲
発掘調査を実施して出土した遺物は、洗浄そして出土した日付や場所の情報を遺物に記入する注記、接合、実測を完了し、発掘調査報告書を刊行いたします。 現在、旧和田公民館でこの作業を実施しています。作業場には専門知識を有した会計年度任用職員を配置し、整理作業の指導を行っています。 遺物は、旧東谷小学校、旧槻木中学校体育館、旧和田共同調理場で保管し、施錠をし、日中定期的な見回りを実施しています。
その後、放流許可申請の提出に向け準備が進められていたところですが、関係書類が整わなかったため、提出期限の七月二十九日に養豚業者から提出期限の延長についての申出があり、現況調査等に関する進捗状況と今後の計画についての報告書が提出されました。
豊後大野市監査委員より、令和４年９月分の出納状況についての検査の報告を、資料１として報告書等の写しを配付し、私の報告とします。 これで諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △行政報告 ○議長（衞藤竜哉君） 日程第４、行政報告を行います。 川野市長。
お手元に配付しております事務報告書のとおりですが、詳細にわたりましては事務局に備付けの書類により御承知をいただきたいと存じます。 以上で諸般の報告を終わります。 これより本日の会議を開きます。 会議の議事は、お手元に配付しております議事日程表により行います。 これより日程に入ります。
────────────────── 決算特別委員会審査報告書 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、津久見市議会会議規則第１１０条の規定により報告します。
教育委員会事務局では、市道市浜拡幅工事に伴う西中学校及び市浜小学校周辺を整備するための設計委託料、市民球場フェンス塗装工事費、臼杵城跡総合調査報告書作成事業及び鐙坂仮設防護壁等設置工事費などです。 選挙管理委員会事務局では、選挙用感染防止用品としての自動交付機の機械購入費などです。 農業委員会事務局では、農業集積等の業務の効率化を図るためのタブレット端末の備品購入費などです。
────────────────── 総務常任委員会審査報告書 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第１１０条の規定により報告します。
なお、年度内の主要な施策については、別添の業務報告書に記載をいたしております。 以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いをいたします。 続きまして、報告について御説明をいたします。
◎上下水道部総務経営課長（泉隆介） それでは、令和３年度中津市債権管理に関する条例第５条による、債権放棄報告書の水道料金の債権放棄に至った７７万４，３０３円、１６２人、４２１件の理由別に内訳を申し上げます。 居所不明が５４万９，４１５円、１３６人──これ、法人も含めますが──、３４６件。生活保護受給中が４，７９９円、２人で２件です。本人死亡によるものが５万３，３５３円、９人、３７件。
小５から高３までの何と７万９，５５０人、回答率は７２．０％、回答者は５万７，２５９人を対象に、１２２ページに及ぶ報告書が作成され、大がかりな実態調査が行われました。 家族の世話をしているヤングケアラーは２，３１５人、そのうち困り事を抱えている児童・生徒は約１，０００人、回答者全体の１．３％いるという公表がございました。
また、人権に関する市民意識調査報告書を見ても、さらなる啓発が必要であると考えています。 今後の取組としては、これまでも継続して取り組んでおりますが、部落差別解消推進法の目的を達成するには、この法律を広く市民が理解することが重要であることから、様々な場を通じて、市民、企業・団体等に対して周知を行います。 次に、イ、水平社宣言１００年の啓発をどう行っているかについてお答えいたします。
ほかにも、ポータルサイトにおける掲載内容の改善や各種広告掲載、メールマガジンの配信に加え、前年度ご寄附いただいた方に向け、ふるさと納税の使い道報告書である「ありがとうＢｏｏｋ」をさらに充実させるなど、本市の様々な取組をＰＲすることで引き続き寄附につなげてまいります。 また、本年度からは、企業版ふるさと納税についても本格的に取組を始めました。
金融庁が２０１９年に公表した報告書から、老後資金２，０００万円問題が話題となりました。日本では退職金が減少傾向にある中、寿命が延びる一方で、年金支払額は減少すると言われています。報告書では、適切なライフプランを立てること、そして資産形成、運用などの自助の充実、資産寿命を延ばすことが重要であるとされています。つまり、これからの社会を生きるためには資産形成の知識が必ず必要になるということです。
さらに、平成３０年１月には原因究明、再発防止及び補助金返還請求、並びに損害賠償請求等について適切な対応を図るため第三者委員会を設置し、７月に調査報告書を受け取りました。 平成３１年１月に県及び独立行政法人日本スポーツ振興センターに最終調査結果報告をし、２月１日に交付決定の一部取り消し通知及び返還命令通知が届きました。